臨時福祉給付金とは？カクニンジャや支給日わかりやすく徹底説明！

「確認じゃ！」
最近、テレビなどで耳にする「臨時福祉給付金」。

消費税増加に伴い、導入された給付金制度ですが、
一体どのようなものなのでしょうか。

今回の記事では「臨時福祉給付金」に関して
対象者や支給日などを取り上げてみたいと思います。

臨時福祉給付金って難しそうだなぁ
どんな制度なの？

【臨時福祉給付金とは】

平成26年4月の消費税率引き上げに伴い、
所得の低い人たちの負担を軽くするため

制度的対応が整うまでの期間中に
暫定的・臨時的に実施される簡素な給付措置です。

制度的対応とは

税制抜本改革法において、
給付付き税額控除や複数税率等の導入についての
検討の結果に基づき導入される施策

（引用元：http://www.2kyufu.jp/rinji/faq/index.html）

とされています。

給付金としてもらえる金額はどうやって決めたの？

所得の少ない家計ほど食料品の消費割合が高いことや、
消費税率引き上げによる食料品に支払う金額の増加分を参考に、
支給額を6千円と設定しています。

なお、平成27年度の臨時福祉給付金の実施期間は
平成27年10月～平成28年9月までの1年間とされています。

それでは、支給の対象となるのは、
どのような人になのでしょうか。

【支給対象となる人は？】

・平成27年度分の住民税を課税されていない
・平成27年度分の住民税が課税されている人に生活の面倒を見てもらっていない
・生活保護を受けていない

上記項目に全て当てはまる場合、
支給対象となる可能性があります。

市町村によって担当部署や受付の日程が違うみたい！

申請先は平成27年1月1日時点で住民票が存在する市町村です。

例1）東京都 世田谷区に住民票がある場合

担当部署は

保健福祉部
臨時福祉給付金担当課
臨時福祉給付金担当

申請受付開始日は平成27年9月1日
申請受付終了日は平成28年1月29日

例2）東京都 中央区に住民票がある場合

担当部署は

臨時福祉給付金コールセンター

申請受付開始日は平成27年8月17日
申請受付終了日は平成27年12月18日

――となります。
（平成27年8月13日現在）

都道府県・市町村によって
申請受付開始日・終了日が異なるため

厚生労働省のホームページや
市町村で配布される広報等で
住民票がある地域の担当部署・問い合わせ先を確認しておきましょう。

厚生労働省内特設ページ
http://www.2kyufu.jp/index.html

日本に住んでいる外国の人は支給を受けられるの？

【外国の人や住民票が無い場合は？】

臨時福祉給付金は「日本に住む外国の人」も
以下の項目に当てはまれば、支給されます。

・平成27年1月1日時点で日本国に住民票がある
・支給決定日において中長期在留者等である

中長期残留者ってどんな人？

申請するときにも注意点はあるのかな？

次に申請方法を確認してみましょう。

【申請方法】

①申請書の入手

平成27年1月1日時点で
住民票が存在する市町村から入手します。

②申請書に記入

書き漏れに十分注意をして
必要事項を申請書に記入します。

③申請書提出

記入及び必要書類の用意が整ったら
受付期間内に市町村へ郵送、
または取り扱い窓口に直接提出をします。

④給付金受け取り

必要要件を満たした人は申請書に記入した口座へ入金されます。
口座を持っていない場合は、市町村へ要相談となります。

注意点として厚生労働省では

平成27年度は、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金のそれぞれの支給要件を満たす方については、両方の給付金を受け取ることができます。
（その場合、両方の給付金について、それぞれ申請が必要となります。）

一定の住居を持たない方でいずれの市町村にも住民票が無い方については、基準日（平成27年１月１日）の翌日以降であっても、お住まいの市町村で住民票の手続きをすれば、臨時福祉給付金の申請をすることができます。

DV被害者や児童福祉施設等に入所している児童等で、住民票を移すことができていない場合、今実際にお住まいの市町村で申請を行うことができる場合がありますので、今お住まいの市町村にご相談ください。

（引用元：http://www.2kyufu.jp/rinji/shinsei/index.html）

といった内容を呼びかけています。

住民税が課税されていない人が対象なんだね。
あれ？　住民税ってどんなものだったっけ？

住民税を課税されていない人が対象とされていますが
ここでは視点を変えて「住民税」とはどんな税金なのか、
扱ってみたいと思います。

【住民税とは】

地域社会の費用を可能な限り、
多くの住民に分担を促す税金で
一般には「市町村税」「道府県民税」と呼ばれています。

じゃあ、住民税が非課税になるのは、どんなケースがあるのかな？

住民税が非課税となるケースは

・公共法人（地方公共団体・その組合を含む）
・収益事業（営利目的の事業）を行わない公益法人（学校法人・宗教法人）
・専業主婦・学生など所得が無い人、生活保護を受けている人

――などです。

「収益事業」ってどんなものなの？

また、前年の所得金額に応じて課税されるため
前年の所得が一定の金額以下であれば
非課税対象となるケースもあります。

住民税非課税になると、どんな利点があるのかな？

住民税非課税によって発生するメリットは
臨時福祉給付金の他に

・国民健康保険料が2割～7割減額される
・高額療養費の自己負担額（最高額）が減額される
・障がい者が非課税世帯にいる場合、NHK受信料が免除される

などがあり、自治体によっては
入院中の食事負担額軽減や予防接種無料化などが
適用される場合もあります。

テレビで見た「カクニンジャ」ってどんなキャラクタなんだろう？

最後に、キャラクタ「カクニンジャ」について
見てみたいと思います。

【カクニンジャとは】

テレビコマーシャルでお馴染み「カクニンジャ」

「臨時福祉給付金」のナビゲーター役である
広報キャラクターです。

平成26年度から引き続きの採用となり
27年度ではパペット人形が作成されています。

主にメディア広告やポスター・チラシ
特設ホームページのリンク用バナーに使用されています。

また、支給対象者「高齢層」「若年層」を意識したキャラクタも作成され
「カクニンジャ」と共にテレビコマーシャル等で
「臨時福祉給付金」の申請促進や印象付けの動きがあるようです。

【筆者の考え】

約15秒のテレビコマーシャルでは、
「インターネットでの検索」を行うことが
前提として放映されているように感じます。

勿論、15秒という限られた時間では
伝えられる情報量に制限があるのは必然です。

しかし
「対象者かどうか？」「申請の仕方は？」

――と視聴者の関心が向く前に
一方的に情報を叩き込まれる感覚が否めず、
うやむやになる可能性があると考えられます。

テレビコマーシャルとキャラクタのみで
「広く報せる」と言い切ることは厳しいといえます。

また、広報に広告が添付されていない場合は
自ら郵便局などに赴いて、
配布チラシを持ち帰る必要があります。

「情報は自分自身で収集を行う」等、
受け取る側に対し、

「積極的に動くこと」
「自己責任性」

――といったものに委ねている部分も大きいのでは
と、考えざるを得ないところです。

自主的に調べる行為は勿論大切な姿勢ですが、
国民に対し、大変重要といえる情報は
広い年代層に正確に伝える必要性があると思えます。

「情報」の取捨選択は個々に差が生じますが、
時に「平等な情報提供」が行われるべき場面も
今後、求められることが増えるのではないかと考える次第です。

厚生労働省内 特設ホームページ
http://www.2kyufu.jp/rinji/index.html

総合情報サイト 「All About」
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

小野山公認会計士・税理士事務所
会計・税務コラム

非営利型法人における収益事業の範囲

MFクラウド会計
住民税が非課税になる条件とメリットのポイントまとめ
https://biz.moneyforward.com/blog/kojin-kaikei/resident-tax-exempt/

平成27年度臨時福祉給付金（簡素な給付措置）に係る
国の広報活動の予定について

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