少子高齢化によって今後現役世代の人の社会保険料の負担額が大きくなっています。実際現役で働いてらっしゃる皆さんも給与明細を見て社会保険料の額にびっくりされる方も多いのではないでしょうか?厚生年金保険料は毎年9月に、健康保険料と介護保険料は据え置きの年もありますが4月にアップするのを会社の年金保険委員から耳にしたり、年金事務所からの冊子等やネットでも確認できるかと思います。
高齢化社会の中で財源を確保しようとしたときに、法人税や所得税を上げてしまえば負担が一部に偏ってしまうため、全国民で平等に負担をする消費税が一番ふさわしいとの考えから2012年8月、自民・民主・公明党の3党によって民主党政権時代に、それまでの5%から2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階に分けて消費税の引き上げが決定していました。
消費税引き上げの延期の理由
2014年もテレビで良く見かけたりしましたが、要するに景気の低迷が原因です。実際会社で働きながら給与明細を見て給与が上がったと感じた人は、一部の企業以外殆どいないのではないでしょうか?
増税による影響はあるの?
増税予定の2017年4月までに、どれほど景気回復できているかにもよります。これは、世界情勢も関係してきますので経過をみないと断言はできません。景気が回復していれば、給与も多少は上がっているでしょうし物価も下がっているかもしれません。景気の低迷が続行、あるいは更に低迷にしている場合には現在の社会保障をみても、国が背負っている借金を考えても増税の可能性は非常に高いと思いますので、今よりもっと悪影響を与えてしまうでしょう。そうなると、今回増税をしていた方が良かったという事にもなりかねます。そもそも、5%から8%に引き上げられても給与が上がったということはなく、8%から10%に上がったところで現段階では税の負担が増えるだけでもっと国民は苦しむとしか想像できない状態ですよね。