2017年4月の消費税増税に向けて、軽減税率に関する話題が新聞やニュースで取り上げられています。8%から10%と、数字で見るとわずか2%の増加になるのですが、実際の家計を考えると痛いもの。少しでも安くなるにこしたことはありません。
きょうはこの軽減税率について、少し調べてみました。
そもそも軽減税率とは?
軽減税率とは、何らかの理由で一般的に課される標準的な税率よりも低く設定される税率にことを言います。今話題となっているところで言えば、将来の10%への消費税増税に対して、低所得者層の負担軽減等の観点から酒類を除く食料品等の生活必需品については8%の据え置きとし、それ以外の商品項目に対して10%を適用することが検討されています。
軽減税率、幅広い品目に/与党税調総会で議論 https://t.co/0KdH2SXxni #まとめ pic.twitter.com/8QVg7EHnul
— 谷川 詩織 (@LonnieCandy) 2015, 11月 8
インボイス方式とは?
新聞やニュースなどで軽減税率が話題に上る度、インボイス方式という聞き慣れない言葉が用いられることがあります。
インボイスとは販売者が購入者へ発行する取引伝票を言い、販売数量、単価、適用税率、税額、合計金額が記載されています。
将来的に軽減税率が導入されるようになると、どの商品にいくらの消費税がかかっているのかを把握するために、必ず必要となってくる書類です。
このインボイスを基にしたインボイス方式は、税を徴収する側からすると、不正が起りにくく税の取りこぼしが防げるというメリットがあります。ところが税を納付する事業者側にすれば、会計システムの導入や事務の煩雑化で多大な手間と費用が発生するために経営が圧迫されるというデメリットがあります。
【経済裏読み】解説・軽減税率 インボイスをやさしく説明、面倒なだけでないメリットがある
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— 産経ニュース (@Sankei_news) 2015, 11月 1
それでは今後はどうなるの?
2015年10月16日の自民党税制調査会において、「軽減税率を導入した場合、インボイス方式は必要不可欠であるものの、当初は現行の請求書をベースにした簡易方式案の実施を軸にする」として検討を開始しました。
これは、もしも即急にインボイス方式への転換を行った場合、中小・零細企業の負担があまりにも大きいという問題があるためです。しかしながら、その負担に配慮して転換を先延ばしにしていては、2017年4月の10%増税には間に合いません。そのために当面の処置として考えられたのが、現行の請求書をベースにした簡易方式案というわけです。
ただし、将来的なインボイス方式への転換は不可欠で、数年先をめどに導入する方向で調整されると思われます。