マイナンバー制度は個人の収入を把握し税収の増加を狙ったものでもあります。収入源は様々なものがあるでしょうが、中には副業によって収入を得ている人もいるでしょう。給料も振込みではなくて手渡しである可能性だってあります。では、このマイナンバー制度が始めってからはどうなるのでしょうか。
副業はバレない？
マイナンバー制度が施行されたら、副業による収入はどうなってしまうのか？ 結果から言うと、バレる可能性が非常に高いです。勤務している会社が副業に対して理解があるならいいのですが、最悪の場合は解雇になってしまう可能性もあります。
マイナンバー制度が施行されていない現在でも、場合によっては副業がバレてしまうことがあるくらいです。ただし、あくまでバレる可能性が高まるのであって、マイナンバー制度によって副業がバレるのではありません。
なぜバレるのか
マイナンバー制度が始まると、個人情報が一点に集約されます。その中には所得金額も当然入っています。普段勤務している会社の給料から天引きされている住民税は、会社が代わりに払っているものです。そして、住民税は所得金額に基づいて計算されています。つまり、住民税はの金額と会社が支払っている給料の金額が合わなければ、「副業をやっている」ということがバレてしまうのです。
実はマイナンバー制度がなくても、バレるときはバレていたのです。つまり、マイナンバー制度の施行によってよりバレ易くなったというわけなのです。しかもより正確に。考えてみれば、マイナンバー制度の施行によって銀行口座と自分の所得金額といった経済的状況に紐がつくのです。つまり、これからは副業がバレるのは当然のことになるでしょう。
給料手渡しは綱渡り
では給料手渡しならどうでしょうか？ 確かに給料手渡しならバレるリスクは減ります。しかし、給料を払っている側がそのことを申告した場合はバレてしまうことになります。そもそも、手渡しされている給料が税務処理されていないという保証はどこにもありません。というか、それを怠ると企業側に罰則があります。
夜の仕事をしている方は手渡しで受け取っている人が多いことでしょう。
これは立派な脱税です。おそらくマイナンバー制度が始まるとともに、夜の企業も厳しくなるでしょう。
しっかりと対策しましょうね。
また、マイナンバー制度を利用した、詐欺・悪用などが増えることでしょう。
夜のお仕事をしてる人は注意が必要です！
つまり、給料手渡しだろうとマイナンバー制度が施行された場合は支払った給料をきちんと申告する会社が増えていくことにななるでしょう。給料を手渡しすることは企業側にとってもリスクが高いからです。今後はきちんと銀行口座への振込みに切り替えていく企業が増えていくのではないでしょうか。
対策はあるの？
対策はタンス貯金をするなどの方法がありますが、一番いいものは、適法で働いてきちんと納税することが一番の対策と言えるでしょう。結局のところ、真っ当に働くのが一番ということです。
副業の対策についてはこちらも参考になります。
そういやマイナンバー制度始まったら副業禁止の会社に勤めてる人で同人とか割と売れてる人ってどうなるんだろう…今でもある部分見たら他からの収入あるってバレるけどマイナンバー始まったらそれどころじゃない気がする…
— めざし缶 (@iwashi_kan) 2015, 6月 22
マイナンバー制度は資産の支出が把握されやすくなって「副業絶対殺すマン制度」とも囁かれてるから、副業でイラストレーターやクリエイターやってる人は注意しといた方がいいかもしれんなぁ。今そういう人すごく多いし
— 如月ツヴァヰ＊ship4 (@ZWEIGNW002) 2015, 5月 30
みんなの党時代からマイナンバー制度導入によって、税の取りっぱぐれが少なくなり、裏家業や副業の所得も透明性が増すから消費増税の必要が無くなると言っていた。
今でもそれは変わらないが、そろそろ正直申告の国民側に大きなメリットをもたらす仕組みを作らないと国民管理ナンバーに成り果てる。
— みぞぐち晃一(投票率上げ隊) (@mzgc_yp_otaku) 2015, 5月 27
