マイナンバーは来年1月から制度の運用が始まりますが、それまでに考えておかなければならないのが犯罪対策です。類似した制度を運用しているアメリカでは、マイナンバーを利用した詐欺が横行しているそうです。ここから起こりうること、対策を考えましょう。
マイナンバーは金庫の鍵
マイナンバーを悪用した詐欺で代表的なものは、なりすましです。個人情報がすべて盗み出され、名義を勝手に使用されてしまうのです。
・銀行口座の開設
・クレジットカード作成
・携帯電話の契約
・公共料金の契約
・自動車の購入
簡単にあげただけでも以上のケースが考えられます。他にも借金やその連帯保証人、ローン契約、不動産に関する契約、婚姻など、名義が絡んでくるものは現代社会にいくらでもあります。そして、これらすべてでなりすましが起こり得るのです。特に銀行口座は、マイナンバーと関連づけられることが政府の方針として打ち出されています。
マイナンバーは本当に安全なのか？
詐欺、なりすましといった犯罪に対して、どのような対策がとられることになっているのでしょうか？
政府は特定個人情報を保護するとしています。これには社会人のほとんどが対象となっています。こうした人たちはマイナンバーを提供することを求められることになります。こうして集められた個人情報は分散管理されるのです。
しかし、分散管理されているとはいえ膨大な量の個人情報を流出させずに管理できるものなのでしょうか？ マイナンバー制度が施行されていない現在でも年金機構が年金に関する情報を大量に流出させたことが大問題になっているのです。このような杜撰極まりない体制で情報を流出させてしまっているのですから、政府の「情報管理には万全を尽くす」という言葉はあまり信用しないほうがよさそうです。
マイナンバー犯罪に立ち向かうには
マイナンバーとそれを悪用した詐欺が今後どうなっていくのか、今の段階ではまだまだ分かりません。しかし、日本に先行して類似した制度を運用している国では、例外なく悪用され犯罪のために使用されています。日本のマイナンバー制度も、知能犯たちは早い段階から情報収集をしていることでしょう。
これに対抗するには、私たち個人個人が最悪のケースを常に考えてマイナンバーを管理するしかありません。「私は騙されないから大丈夫」「オレオレ詐欺と同じで引っかかるのは老人だろう」ではなく、今一度を気を引き締めて防犯対策に真剣に取り組むべきでしょう。
