マイナンバー制度のデメリットとは?副業など対策が必要です。



来年1月から実施されるマイナンバー制度。どのようなメリットがあるのかは前回まとめました。今回はマイナンバー制度のデメリットをまとめていきます。

メリットおさらい

マイナンバーのメリットは前回もやった通り手続きの簡素化、事務コスト削減、生活保護の適正化などが挙げられます。この辺りは前回もやったことなので、詳しくは前回の記事を参照してください。

マイナンバーのデメリット

security-265130_640-300x199
では逆にどんなデメリットがあるのでしょうか? 以下のようなデメリットがあるとされています。

・初期費用が膨大である
・セキュリティ上の問題、番号ひとつでその人のことがすべてわかってしまう
・プライバシー上の問題、知られたくないことまで国や情報機関に知られてしまう
・マイナンバー犯罪の発生の可能性

特に膨大な初期費用が問題視されています。本当にコストに見合うだけの効果が得られるのか? また、マイナンバーを悪用した犯罪も懸念されています。その最たるものがなりすまし犯罪割り当てられた番号は基本的に生涯変わることはありません。つまり、なりすまし犯罪で被害を受ける可能性があると言うことなのです。パソコンで各種のデータを閲覧確認できるというメリットも、ひっくり返せば不正にアクセスするクラッキングのターゲットになる可能性があると言うことでもあります。

そのマイナンバーは本当にあなたのものですか?

gangster-539993_640-300x199
なりすましは実際に被害があるのか? 例としてアメリカの事例を紹介しましょう。アメリカにはマイナンバーと同じような制度である「社会保障番号」という制度があります。この制度は1936年に導入された制度ですが、理想的運用がなされているかというと、疑問があります。悪用事例を簡単にあげるだけでも、以下のようなものがあります。

不法入国者がナンバーを盗んで働き口を探している
死んだ家族になりすまして年金を不正に受給している
ナンバーの違法売買

アメリカで近年最も多い犯罪は、ID詐欺です。ナンバーさえあれば誰かになり済ませるのです。実際に、被害は2006~2008年の3年間に限っても、発生は約1,170万件、被害総額は5兆円に達します。この惨状に対してアメリカは、新しく全く別のナンバーに切り替える政策を実施したとのことです。

日本においても情報の流出は珍しい事件ではなくなっていますが、今後はこれがマイナンバーを悪用したものになっていく可能性が高いのです。日本でもアメリカの事例と同じような事件が増えて行く可能性があるというのです。

まとめ

マイナンバーという制度は、高度に情報化された現代社会においては出てきて当然の発想でしょう。しかし、問題はそれをどう運用するのかという一点につきます。私たちの生活に直結するだけに、マイナンバーの動向には今後も目が離せないですね。

あなたにオススメのコンテンツ