新聞やニュースで軽減税率について語られる時、そのメリットとデメリットが取り上げられて語られることが少なくありません。今回は、そのメリットとデメリットに焦点を絞って調べてみました。
メリットとして考えられる点は？
●今後の消費税増税による負担が、生活必需品においては軽減される。
●税負担の軽減を実感しやすい。
●購入時にマイナンバーカード等の提示をしなくてもよく、その他の手続きも不要のため、消費者の手間がかからない。
●異なる税率を商品ごとに国が決定するので、国が保護したい業界や商品を決めやすい。
軽減税率の充填にも！？ 健康増進で議論が進む「たばこ増税」のメリットとは（Mocosuku Woman） https://t.co/g5m8CQQMn3
— 山口美咲 (@R7ISALeT) 2015, 10月 27
デメリットとして考えられる点は？
●軽減税率の対象となる生活必需品の線引きが難しい。
●軽減することで税収が低くなるので、生活必需品以外の税率が高くなる可能性がある。
●商品ごとに異なる税率が適用されると、販売する側、税を徴収する側の事務負担が増える。
●商品ごとに異なる税率が適用された場合、インボイス方式の会計処理をしないと納付税額が正しく計算できない。
●生活必需品は富裕層も購入するので、低所得者層に的を絞った対策ではない。
●生活必需品の線引き等の取り決めに関係して、各業界で天下り先を増やす可能性がある。
【｢軽減税率は低所得者を救う｣は大きな誤解だ】 経済学者が導入に賛成しない理由： https://t.co/vT4oBbkqA0 pic.twitter.com/UWzVEsyLer
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2015, 11月 5
まとめ
軽減税率導入におけるメリットとデメリットを取り上げてみると、デメリットとして語られる部分が多いようです。しかしながら、今後の日本が少子高齢化で税収の落ち込みが懸念されることを考えると、将来的にさらなる消費税率の引き上げは避けがたいところです。すると低所得者への配慮として、「生活必需品の税率は軽減される」という軽減税率の導入は、税率の引き上げとペアになる形でどうしても必要になってくるのではないでしょうか。
イギリス、ドイツ、フランス等のEU加盟国をはじめとして、軽減税率は多くの国々で採用されている制度です。ネットでざっと検索した限りですが、それらの国々で軽減税率による混乱が起きていることはありません。
そのことを踏まえれば、事前にしっかりとした議論がなされてさえいれば、今回の日本における軽減税率導入も比較的スムーズに運用されていくのではないでしょうか。
